我孫子市議会 2022-06-24 06月24日－04号
中小企業家同友会全国協議会は、中小・小規模事業者の死活問題、零細事業者の消費税負担、事務負担を増やし、経済活力を奪い、課税事業者にとっても混乱を招く。全国青年税理士連盟は、免税事業者が取引先から排除または仕入れ、税額控除ができない金額に相当する額の値引きを求められる事態が生ずることは容易に想定され、公平性を欠くことになる。
中小企業家同友会全国協議会は、中小・小規模事業者の死活問題、零細事業者の消費税負担、事務負担を増やし、経済活力を奪い、課税事業者にとっても混乱を招く。全国青年税理士連盟は、免税事業者が取引先から排除または仕入れ、税額控除ができない金額に相当する額の値引きを求められる事態が生ずることは容易に想定され、公平性を欠くことになる。
他方地方自治体においては、人材の都市部から地方への還流により、地域の強みを生かした産業や魅力あるまちを創出し、それによりさらに人材を呼び戻す好循環をつくり出し、地域の持続的な発展を促進することも重要であり、柏市第五次総合計画の経済活力の分野においても、将来都市像に掲げる未来へ続く持続可能なまちとなるためには、今後経済の低成長が見込まれる中で、人を呼び込み、にぎわいのあるまちの整備や魅力ある産業の活躍
このような中、昨年12月５日に安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定し、災害からの復旧、復興と安全、安心の確保、経済の下振れリスクを乗り越えようとするものへの重点支援、未来への投資と東京オリンピック、パラリンピック後も見据えた経済活力の維持、向上を３本柱として、自然災害からの復旧、復興を加速するとともに、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、日本経済の生産性、成長力の強化を通じて民需中心の持続的
１つ目が災害からの復旧復興と安全安心の確保で、２兆3,086億円、２つ目が経済の下振れリスクを乗り越えようとするものへの重点支援で9,173億円、３つ目が未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持向上で１兆771億円でございます。
国は、平成12年の旧基本計画策定時には、市街地の整備改善と商業等の活性化に注力することにより、まちの再生につながる方向性を示しておりましたが、平成18年に中心市街地の活性化に関する法律に改正し、街なか居住や都市福利施設の整備等を加え、中心市街地における都市機能の増進、経済活力の向上を総合的に推進することとしました。
なぜなら、国の補正予算では、この事業を、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた経済活力の維持向上として位置づけているからです。児童・生徒のためでも、教員の多忙解消のためでもなく、大手パソコン機器メーカーやネットを扱う事業者のための政策にほかなりません。これは政府自身がそういうふうに掲げています。
このような中心市街地での都市機能の増進や経済活力の向上は都市の価値を高め、移住人口の増加や歳入に大きく貢献するとともに、市民にとっても魅力あるまちづくりとなるものです。しかし、当市の産業振興策はそのメニューや予算措置など、商業活性化の効果を生み出すには依然として不十分であり、施策に対する検証評価が十分なされているか疑問に思われるものです。
今後の中心市街地のまちづくりの方向性については、木更津市基本構想や都市計画マスタープランに沿って、都市機能の増進と経済活力の向上を、総合的かつ一体的に推進することに主眼を置き、コンパクトなまちづくりの実現に向け、官民一体となって、取り組んでまいりたいと考えております。
経済・活力の分野では、柏駅西口北地区市街地再開発事業の推進を図るとともに、手賀沼とその周辺地域の地域資源を生かした観光振興などを図るための取り組みを強化するため必要な増員を行います。地域のちからの分野では、協働事業及びホームタウン事業の再編を行うほか、公共施設の長寿命化を進めるため近隣センターリノベーション事業に伴う体制強化などを図ります。
359 ◯経済農政局長（鎌田 栄君） 平成19年８月に策定し、国から認定された千葉市中心市街地活性化基本計画に基づき、「経済活力に満ちたまち」、「文化が薫り都心の魅力があふれるまち」、「多彩な交流と出会いを育む賑わいのあるまち」を目指し、各事業を実施してまいりました。
また、訪日外国人旅行者が2,000万人に達しようとしている今日、成田空港を利用する旅客も増加しており、その経済効果を市内に呼び込むための観光関連施策も観光振興基本計画の策定や情報発信、さらには施設整備等、これまで以上に訪れて良しのまちづくりを進めることが求められており、観光関連施策の実施は本市の経済活力の創出につながるものと確信いたします。
そして、この目標を達成するために、その具体的な手段となる施策、取り組みや事業を取りまとめた前期基本計画を策定しているところですが、多目的アリーナにつきましては、経済・活力分野の施策、魅力・吸引力の維持・強化におきます広域交流スペースの検討という事業を位置づけ、その中で一つの事項として捉えているところでございます。
経済活力では、手賀沼周辺地域の特性を生かした農と食のまちづくりを目指しまして、交流拠点となる道の駅しょうなんの再整備が円滑に実施できるよう職員の増員を行います。環境社会基盤では、快適で安全な住環境の整備のため、住宅課を住宅政策課へ改編し、空き家対策を一体化させ、体制強化を図るほか、道路の適正な維持管理のため道路維持補修室を道路保全課に改編し、あわせて職員の増員を行います。
こうした人口減少、少子高齢社会を迎えますと、地域の経済活力が低下し、企業の経営悪化により公共交通や日常生活に必要な施設のサービス水準が低下するおそれがあります。また、インフラ資産や公共施設の老朽化による更新時期を迎えることから、厳しい財政状況下で財政面及び経済面において持続可能な都市経営を実現する必要があります。
より一層の経費節減に努めることはもとより、経済活力の創出及び地方創生につながる施策を積極的に進めることで、これまで構築してきた健全な財政基盤を維持しながら、本市が将来にわたり持続的に発展を続けていくことを主眼に置き、一般会計では対前年度比1.3％増の619億円、水道事業会計を含む特別会計を加えた全体では1.6％増の約912億円の予算を編成したところであります。
また、基本計画における経済活力分野の施策の魅力、吸引力の維持強化の各取り組みに関するお尋ねについてでございますが、これは各地域に何をつくるかということを目的としたものではなく、本市全体の魅力や人を呼び込む力を維持強化していくことを目的として、市内の点在する資源の相乗効果を図りながら市全体の魅力や吸引力の総合力を高めるために必要な取り組みを掲げたものと御理解をいただきたいと思います。
人口減少社会 で経済活力を高めようとすれば、観光振興はどうしても避けることのできない選択肢の一つで ある。しかも世界を見渡せば、今や観光は最大の所得と雇用を生み出す産業に育っていると。 観光は、それを仕事とする人々にとっても、また、観光は楽しむ人々にとっても、大きな可能 性を提供している。
例えば分野のところに６つの項目があって、こども未来、健康サポート、経済活力、地域のちから、環境・社会基盤、安全安心並びに最後にマネジメントというふうに分野を記しております。削るほうの７番のマネジメントについては、とりあえず後述をさせていただきますが、この順番に優先順位が高いのでしょうか。
地域の雇用を守り、経済活力を維持するためには、企業誘致をゴールではなくてスタートとして、出発点として考える発想の転換が必要であり、誘致企業のフォロー、操業環境の改善や新たな投資を促し、企業の売り上げや利益率のアップを図るアプローチが必要だと考えています。 そこで、２点伺います。 １点目は、誘致した企業が税収と雇用に与える効果についてお示しください。
本件は、市が千葉県信用保証協会に対する回収納付金を受け取る権利を放棄することで、地域の雇用や経済活力維持に大きな役割を果たしてきた中小企業の再生を支援するものです。市民の税金が無駄になることがないよう、千葉県中小企業再生支援協議会や千葉県信用保証協会とも十分な連携を図るなどして、ぜひとも今回の対象企業が再生できるよう、市としても十分な支援を行うよう努めていただきたいと思います。